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【2017/06/26 22:43 】 |
新卒切り4
■実態は「解雇」なのに

 法律上は、内定者も試用期間中の新卒社員も「労働契約下にある労働者」とみなされ、「合理的でない理由や社会通念上相当ではない理由による解雇は無効」(労働契約法第十六条)とされている。しかし、この法律には罰則がない。「内定切り」なら厚労省職業安定局若年者雇用対策室に相談窓口があるが、「新卒切り」については「あくまで労使で誠実に話し合いをつくしていただきたい」(厚労省労働基準局)と話すのみだ。
 裁判で「解雇無効」を求めることもできるが、冒頭の女性のように、実態は「解雇」なのに書類上は「自己都合退職」となれば、それも難しい。
 実際、解雇の撤回を求めて訴訟を起こした男性(25)に会った。九州の私立大学で土木工学を学んだ。07年11月に地盤改良に実績を持つ土木関連企業の求人を見つけ、履歴書を送って電話するとすぐに面接に来るよう言われた。九州支社で面接と簡単な筆記試験を受け、08年1月には東京本社で役員面接。2週間後には、内定に至った。
 08年4月、技術職の同期8人とともに大阪本社に入社。半年間は見習社員だと言い渡され、最初の1週間は座学、翌週からは工場内で機械操作実習に参加した。7月半ばには同期のほとんどが正式に配属されたが、男性ともう一人は研修の継続を言い渡された。後にこの2人が会社を去ることになる。
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【2010/07/05 22:17 】 | 未選択 | 有り難いご意見(0) | トラックバック(0)
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