■同期40人全員が退職

　09年４月に、従業員200人規模のＩＴ関連企業に入社した。採用予定は30人と聞いていたが、同期は40人。１カ月の試用期間が終わる５月初めに、「不景気で業績が悪く、自宅待機にせざるを得ない」と言い渡された。
　１年に及んだ自宅待機の間、毎月の給与は手取りで６万～７万円。家賃と光熱費を支払うのが精一杯で、生活はアルバイトで賄った。今年４月に人事部長と面談し、「相変わらず仕事が取れず、人件費を見直す必要がある。会社都合の退職にしてもらえないか」といわれた。結局、同期40人全員が退職した。
　彼に取材したのは、教育研修・人材紹介会社ジェイックが、短期間で離職した新卒者向けに開いている「営業カレッジ」に参加し、企業の合同面接会を終えた直後だった。
　今度はもっと慎重に、長く働き続けられる会社を見つけたい、と前向きだ。男性に限らず取材した３人に共通するのは、入社した会社の選考が、いずれも非常に簡単だったということだ。この男性は言った。
「早く仕事の場で活躍したい。安定して働ける場所がないと、人生が面白くないですから」

■実態は「解雇」なのに

　法律上は、内定者も試用期間中の新卒社員も「労働契約下にある労働者」とみなされ、「合理的でない理由や社会通念上相当ではない理由による解雇は無効」（労働契約法第十六条）とされている。しかし、この法律には罰則がない。「内定切り」なら厚労省職業安定局若年者雇用対策室に相談窓口があるが、「新卒切り」については「あくまで労使で誠実に話し合いをつくしていただきたい」（厚労省労働基準局）と話すのみだ。
　裁判で「解雇無効」を求めることもできるが、冒頭の女性のように、実態は「解雇」なのに書類上は「自己都合退職」となれば、それも難しい。
　実際、解雇の撤回を求めて訴訟を起こした男性（25）に会った。九州の私立大学で土木工学を学んだ。07年11月に地盤改良に実績を持つ土木関連企業の求人を見つけ、履歴書を送って電話するとすぐに面接に来るよう言われた。九州支社で面接と簡単な筆記試験を受け、08年１月には東京本社で役員面接。２週間後には、内定に至った。
　08年４月、技術職の同期８人とともに大阪本社に入社。半年間は見習社員だと言い渡され、最初の１週間は座学、翌週からは工場内で機械操作実習に参加した。７月半ばには同期のほとんどが正式に配属されたが、男性ともう一人は研修の継続を言い渡された。後にこの２人が会社を去ることになる。

■「内定切り」より痛手

　いまも毎日、夢に上司が出てくる。自分の叫ぶ声で目が覚めることもある。やっと、資格取得の勉強を始めたところだ。彼女はうつむきながら言った。
「早く働かないと路頭に迷いますから」
　新卒で入社した社員が、試用期間中に解雇や退職に追い込まれるのが「新卒切り」だ。
　2008年秋のリーマン・ショック後、企業が09年４月入社予定の大学生の内定を取り消す事態が相次いだ。これが「内定切り」と言われて社会問題化し、厚生労働省は09年３月と４月に、悪質なケースと判断した15社を公表した。厚労省によればその結果、10年４月入社予定者の「内定切り」は減少、今年は企業名の公表もされなかった。
　ＮＰＯ法人労働相談センターの須田光照さんは、企業が「内定切り」を「新卒切り」に切り替えた面もあると見ている。今年４月から６月半ばまでに、30件を超える「新卒切り」の電話相談を受けた。杜撰な採用計画の修正が目的の企業にとっては、「内定切り」も「新卒切り」も同じことなのだ。
　しかし、学生にとっては「新卒切り」のほうがダメージが大きい。日本企業ではまだ「新卒一括」が採用の基本だからだ。「新卒切り」されてしまえば、履歴書に「短期間での離職」という「傷」を持ちつつ、既卒者として転職市場で勝負することになる。複数の私立大学が「内定切り」にあった学生のために、授業料を減免した上で在籍を認める就職留年制度を設けたのは、「新卒」の肩書を失わせないためだ。

■「いつまで続けるのか」

　入社後、３カ月は試用期間であること、事務の知識や顧客対応に関する２週間の研修があること、研修終了後の確認テストに合格することが配属の条件であることを説明された。その確認テストで、彼女は「不合格」になる。上司は、「自分の言葉で書いていない」「やり方を直さなければ、何度テストをしても受からない」と繰り返した。その後は雑用をさせられ、ことあるごとに「聞いたことは一度で覚えろ」「自己判断ばかりするな」と叱責された。やがて、上司のそばへ行くと手が震えるようになっていた。
　５月半ばには上司に呼び出され、「テストに合格しないまま正式な仕事に就けない状態をいつまで続けるのか」と問いただされた。彼女が、この状態を続けるのは難しいと答えると、「辞めるということでいいんだな」と畳みかけられ、思わず、
「はい、と答えていました」
　ほどなく正式に退職を勧められ、「自己都合退職」の書類にサインした。